災害や大きなニュースに便乗する偽情報と詐欺。広める前・寄付する前の確かめ方

結論

大きな災害やニュースの直後に流れてくる投稿は、すぐに広めず、出どころといつの情報かを確かめてからにしてください。寄付は、自分で調べた団体の窓口から行い、電話や訪問、SNSの投稿から直接お金を送らないことが基本です。

総務省は、目にした情報をうのみにせず、正確かどうか判断できない場合は安易に投稿・拡散しないことが大切だとしています。消費者庁は、公的機関が電話で家庭に義援金を求めることはないと案内しています。

能登半島地震で何が起きたか

総務省の「令和6年版 情報通信白書」は、2024年1月の能登半島地震で、救命・救助や復旧を妨げるような偽・誤情報がSNSで流通したと指摘しています。X（旧Twitter）の運営会社によれば、偽・誤情報を含む主な投稿は「救助要請」に関するものが約21,000件、偽の寄付を募る「支援要請」が約350件などでした。

情報通信研究機構（NICT）の分析では、発災後24時間の救助を求める報告1,091件のうち、254件で食い違う報告が見つかり、104件がデマと推定されました。2016年の熊本地震では、偽情報とみられたものは1件でした。白書は、閲覧数を稼ぐ目的とみられる救助要請の複製や、お金をだまし取る目的とみられる偽の救助要請や振込の依頼があったとしています。

よく出回る偽情報の形

総務省の案内は、能登半島地震で注意が必要な投稿として次のような例を挙げています。

• 寄付金や募金を求める、二次元コード（QRコード）つきの投稿
• 必要のない住宅の改修工事をすすめる投稿
• 過去の別の場面の画像をつけて、被害の様子を伝える投稿
• 存在しない住所を書いた救助の呼びかけ

白書は、生成AIの進歩で、より精巧な偽の画像や動画が簡単に作られ、偽・誤情報がさらに増えることへの懸念も示しています。見た目がそれらしいことは、本物である理由になりません。

広める前に確かめること

総務省は、真偽が分からない情報の確かめ方として次の4つを挙げています。

たとえば、知人が「〇〇町で救助を待っている人がいる」という投稿を共有してきたとします。善意で広めたくなりますが、住所が実在するか、自治体や報道機関が同じことを伝えているかを見てからにします。確かめられないなら、広めないことも助けになります。総務省は、騒ぎを起こすこと自体が目的の情報もあるとしています。

寄付する前に確かめること

消費者庁によると、過去の震災では、市役所を名乗る電話で「後で職員が義援金を集めに行く」と言われた例や、復興支援団体を名乗るメールで義援金を求められた例が寄せられています。消費者庁は次の点を確かめるよう呼びかけています。

• 公的機関が電話で家庭に義援金を求めることはない。気になればその機関に自分で確かめる
• 団体の活動内容や、お金の使い道を確かめ、納得してから寄付する
• 口座に振り込むときは、口座の名義が団体の名前と一致しているかを確かめる

おかしいと思ったときや被害に遭ったときは、消費者ホットライン「188」や、警察相談専用電話「#9110」に相談できます。

注意点

この記事は、偽情報を見分けるための一般的な確かめ方を整理したものです。すべての偽情報を見抜ける方法はありません。迷ったら広めない、迷ったら払わない、を基本にしてください。