YouTubeの「著作権の申し立て」が来た。動画を消す前に何を確認する？

結論

「著作権」と表示されても、多くはContent IDの申し立てで、警告とは別のものです。YouTubeのヘルプは、申し立てを受けただけではチャンネルに警告は出ないと説明しています。動画を消す前に、YouTube Studioで通知の種類、対象の箇所、申立人、動画への制限を確かめ、対応を選びます。

3つの通知は別の仕組み

Content IDは、アップロードされた動画が権利者の登録したコンテンツと一致するかを自動で照合する仕組みです。一致すると申し立てが付き、権利者の設定に応じて、動画のブロック、広告による収益化、再生の統計の追跡のいずれかになります。この設定は国や地域ごとに変えられます。

著作権侵害の警告は、権利者からの削除通知が妥当とされ、動画が削除された結果として出ます。90日以内に3回受けるとチャンネルは停止されます。コミュニティガイドラインの違反警告は、著作権ではなくYouTubeのルールへの違反についての警告で、さらに別の制度です。

動画を消せば済むとは限りません。著作権侵害の警告について、ヘルプは期限付きの削除通知を除き、動画を削除しても警告は解除されないと書いています。ガイドラインの違反警告も、動画を削除してもチャンネルに残ると説明されています。

YouTube Studioで確かめる

ヘルプの手順では、YouTube Studioの左のメニューで「コンテンツ」を開き、フィルタで「申し立て」を選びます。ショート動画は「ショート」タブで探します。「制限」列の表示にカーソルを合わせ、「詳細を表示」から申し立ての詳細を開くと、使われたコンテンツや申立人を確認できます。表示が「著作権 - 削除」なら、申し立てではなく削除通知の対象です。

例えば、BGMに使った曲の30秒だけが一致したなら、その区間をカットする、曲をミュートする、YouTubeのオーディオライブラリの曲に差し替えるといった編集で外せます。正しく行えば申し立ては自動で取り下げられるとヘルプは説明しています。

異議申し立ては、権利がある場合だけ

異議申し立てができるのは、必要な権利をすべて持っている、フェアユースなどの例外に当たる、誤った一致だと考えられる、といった場合です。権利者の名前を書いた、曲のCDやデータを持っている、収益化を切った、という理由は正当な理由に当たらないとされています。

なお、フェアユースは主に米国の法律の考え方です。日本の著作権法には同じ形の一般的な規定はなく、引用（第32条）など個別の決まりで判断します。

異議を受けた権利者は、取り下げのほか、削除通知を出すこともでき、その場合は警告につながります。繰り返しや不正な異議申し立てにはペナルティの可能性があり、一度出した異議は取り消せません。判断がつかないときは、ヘルプのとおり法律の専門家に相談してください。

解決しない場合の確認先

許諾を受けた曲で申し立てが付いたときは、まず契約や配信サービスの利用条件を読み直し、許諾元に問い合わせます。仕組みや画面の最新の説明は、YouTubeヘルプの各ページで確認してください。