国税庁やポイントをかたるメールで、Androidに不正アプリを入れさせる手口

結論

メールやSMSのリンクから「アプリを入れてください」と言われても、入れません。アプリは公式のアプリストアから入れます。フィッシング対策協議会は2026年9月30日、国税庁をかたり、Androidに不正なアプリを入れさせるメールについて緊急情報を出し、「スマートフォン用e-Taxアプリは提供されていません」と書いています。年末調整や確定申告の前は、税の連絡を装うメールが目に入りやすい時期です。

何が起きているのか

フィッシング対策協議会の9月30日の緊急情報では、「還付に関するお知らせ」「e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせがあります」などの件名のメールが報告されています。その前の9月8日には、楽天グループや楽天銀行をかたり、ポイントの受け取りや抽選、クーポンを口実に、Android向けの不正アプリへ誘うメールについても注意を呼びかけています。件名には「Android限定」とうたうものもありました。

協議会の9月の月次報告（10月19日公開）では、報告件数は94,661件で、8月より12,323件増えました。フィッシングサイトのURLは49,032件です。報告では、アプリの更新や申請の手続きを装って不正アプリを入れさせるメールと、サポート詐欺へ誘うメールが急に増えたとしています。

「入力させる」から「アプリを入れさせる」へ

これまでよく知られていたのは、偽のサイトでIDやカード番号を入力させる手口です。今回の手口は、Androidの利用者を狙ってアプリを入れさせようとします。アプリは入れたあとも端末に残るので、偽サイトを閉じれば終わり、とはいきません。

国税庁は、ショートメッセージにURLを書いた案内を送ることはなく、国税の納付の求めや差押えについて、SMSやメールを送ることはないと案内しています。e-Taxのお知らせを確かめるときは、メールのリンクではなく、いつも使っている方法でメッセージボックスを開きます。

自分でできること

GoogleのPixelのヘルプでは、提供元不明のアプリを入れると、スマートフォンや個人情報が危険にさらされるおそれがあるとしています。許可は、設定の「アプリ」→「特別なアプリアクセス」→「不明なアプリのインストール」で、アプリごとにオフにできます。機種によって表示は違います。会社の担当者は、年末調整の案内を出すときに「国税庁やe-Taxからアプリを入れるよう求めるメールは来ない」と一言添えておくと、迷う人を減らせます。

入れてしまったときは

例えば、メールのリンクから見覚えのないアプリを入れてしまったとします。まずWi-Fiとモバイル通信を切り、そのアプリを削除します。削除できないときは、機種のメーカーや携帯電話会社の窓口に相談します。次に、別の端末から、そのスマートフォンで使っていたサービスのパスワードを変えます。同じパスワードを使い回していたら、そちらも変えます。銀行やカードのアプリを使っていたなら、カードの裏面や公式サイトに書かれた番号で、銀行やカード会社に連絡します。

解決しない場合の確認先

被害が心配なときや、お金を払ってしまったときは、警察庁が案内する警察相談専用電話「#9110」か、消費者庁の消費者ホットライン「188」に相談できます。メールで見つけた番号ではなく、公式の案内で確かめた番号にかけます。似たメールは、フィッシング対策協議会のサイトにある報告の窓口から知らせられます。